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幼保一体化のとりまとめ案 ― 2012/01/30

一体化の全体像が少しずつ見えてきました。（保育の質の確保は見えてきません）。今後まだ変更の可能性がありますが、リクエストが多いため、わかりやすくまとめてみます。

●幼保を一体化した総合こども園（仮称）のポイント●

①総合こども園（仮称：以下省略）は、学校教育（学校教育法に位置づけられる幼児期の学校教育）と、保育（児童福祉法に位置づけられる乳幼児期の保育）と、家庭における養育支援を行う施設。

②総合こども園は学校教育を行うが、学校教育法の一条校には加えない。（第１条　この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。）学校教育法の改正は行わず、幼稚園は学校教育法に位置づけられたまま残される。

③認定こども園は全面移行、現行の保育所は乳児保育所をのぞき2015年から3年間で総合こども園へ移行、幼稚園には保育所のように年限を示さない。私学助成は残す。

④総合こども園では、家庭における養育支援が、必須事業となる。

⑤管轄は内閣府。総合こども園に移行しない幼稚園は文部科学省、乳児保育所は厚生労働省。所管は三つに分かれる。

⑥設置主体は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、一定の要件を満たした株式会社、ＮＰＯ法人。

⑦必須配置職員は、園長、保育教諭（仮称）、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員。

⑧職員の配置基準・研修時間の確保・保育室及びその面積等、一体化の目的である「質の向上」に関連する部分は未確定のままである。

⑨総合こども園においては公立・私立共に政治的行為は禁止となる。

⑩感染症防止のために、総合こども園では出席停止、臨時休業を行うことができる。保健計画の策定、保健室の設置が必要。

⑪一体化は、消費税増税が通り財源が確保されれば行う。

保育に支障がでない皆様はぜひ、新システムの会議資料やビデオをご覧いただければと思います。