保育(Care and Education)の専門性を高めるページ

子どもたちの未来のために

子ども・子育ての新システム、いったいどういう方向が良いのか、行程表づくりが頭から離れない今日この頃。これも、好き勝手なことが言える立場だからこそですね・・・。
幼保が一体化した場合、大きく変わるのは幼稚園。保育園は多くが11時間以上保育ですから、一体化しても保育自体は何も変わりません。本当に、すべての幼稚園に８時間以上の保育と、夏休み・春休み無しになる準備ができているのでしょうか・・。

幼稚園・保育所の一体化を進めるとすれば、漸進的な改革が必要でしょう。行程としていくつかの段階が考えられます。財源が絡まない簡単な検討内容から、ややこしい検討内容へ並べてみました。

●資格と養成システムの検討
⇒幼保資格・養成検討委員会を設置
⇒施設・保育所・幼稚園の資格について検討
⇒養成と国家試験について検討
⇒ワーキングで養成内容の検討
⇒資格と養成決定
⇒（子ども士はやめてほしい。高齢者士とか、老人士なんておかしいでしょう）

幼保を一体化するということは、 すべての園が８時間保育になることを意味するため、 関わるすべての保育者が、教育と養護（生命の保持と情緒の安定）を基本にする必要があります。
教育の専門性のみでは八時間保育には不足です。現行の保育士養成資格を「基礎資格」として統一し、「専門の資格」を取得できるようにする仕組みが必要でしょう。

２年制の基礎資格＝保育士
４年制の資格＝幼児保育士・乳児保育士
大学院の資格＝専門保育士（子育て支援）・専門保育士（幼児教育）・専門保育士（療育）・専門保育士（社会的養護）

●指針の統一（子ども指針とは別に必要です）
家庭養育と保育所・幼稚園の保育は全く異なります。
また家庭の役割と保育機関の役割は異なります。
家庭・幼稚園・保育所で共通する「子ども指針」に、現行の幼稚園・保育所を合わせることは、幼児教育の質、乳児の保育の質を引き下げることになります。幼稚園・保育所は、家庭の代替機関ではありません。世界の幼児教育が質を上げようとやっきになっているときに、日本だけ質を下げようとしているのは、とてもおかしなことです。

●国レベルで、幼稚園・保育園に関する団体の連絡会を発足。
まずは、保育を実施する主体者である保育団体・厚生労働省・文部科学省の代表者・実務担当者レベルで話し合いを重ねる。（何度も飲み会をする？）

●県・市レベルで保育団体の連携を推進。現保育者の資格取得推進
保育士・幼稚園教諭資格の両方の資格を取得することを推進し、幼保一体化までに90％をめざす。研修の統一化のために、県が持っている事務のうち、研修に関するものは市町村に移譲することはできないのか。でも地方で保育団体の連絡会を発足する場合には県レベルになるのか。県？市？・・ここはわかりません。

●幼稚園園長、幼稚園教諭に対する研修の実施
一週間程度の研修を受講し、「乳児保育研修」「長時間保育研修」修了証等を渡すなど仕組みを作る。

○地域環境・家庭環境の変化の理解
○幼稚園帰宅後の子どもの経験の変化の理解
○保護者への子育て支援の必要性の理解
○長時間保育に必要な環境の理解
○長時間保育に対する内容への配慮
○乳児保育に対する研修

●子どもの育ちにとって望ましい環境の基準設置
○園の最大規模。
（望ましいのは200名以下かと）
○クラスの最大規模。　
（小学校と同じ基準で３０人、幼児教育として望ましいのは20人以下）
○子どもと保育者の対数
（0歳ー子ども3人に保育者１人、1歳ー4人に１人、２歳ー６人に一人、3歳ー10人に一人、４，５歳ー15人に１人。）
○子ども一人あたりの面積
（押入れや廊下などは広さに入れず望ましい広さ基準が必要）
○正規職員の配置基準
（クラス担任のうち、正規職員が一人で三人が臨時職員というようなクラスをなくす）
＊クラス規模、園の最大規模については、人数が多くても、音環境が保育者と子どもが普通の声で会話ができる環境が保たれていればよいと思いますが、大声で会話をしあうような保育環境は、幼児の教育環境として望ましくありません。
＊保護者が園を選択する基準としても必要でしょう。

●幼稚園の延長保育制度の義務付け　
幼保が一体化するということは、既存の幼稚園がすべて長時間保育になるということです。これを一気にすすめるのは危険です。

上記がすべて整った段階で、特区・市町村レベルで、幼稚園を保育所と同じ保育時間に試験的に移行。（一日4時間を８時間以上に。夏・冬・春休みは無しとし、幼稚園の保護者も働けるようにする。）
＊保育士採用が必要ですが、資格が一つになった後であれば可能ですね。

⇒待機児童と園児移動の動向調査
⇒一本化システムを検討・構築

●財源確保
まずは市民が判断のための情報を得ることが必要。
現在の保育の水準（構造の質)が戦後のままであり、世界最低水準であること。同じ部屋で、遊び、食事をし、昼寝をするような貧しい生活を子どもたちに強いていること。ただでさえ、現在の最低基準は安全を守るギリギリの基準であるのに、特別な支援を必要とする子どもが増え、子どもの経験と発達が変わり、言葉の発達も生活習慣の自立も遅くなっており、保育者の仕事は実質的に増加していること。これまでの対数では子どもの安心と安全を保障することすら困難になりつつあることを知る必要があります。

狭く、人数が多いクラスでは、子どものトラブルが増え、保育者と子どもの応答が減るという研究も、判断材料として必要ですね。幼児教育の質は、構造の質に影響を受けることも知らないといけないでしょう。

幼稚園・保育所は改築の時期を迎えている園も多く、その負担も必要です。

安かろう、悪かろうの保育でもいい、とにかく預かってくれればよいでは、 そのつけは、学童期、青年期以降に保護者自身、また私たちの社会全体に回ってきます。 狭い部屋に子どもを荷物のように押し込めて、意欲が発揮できないようにしておいて、青年期になり問題が発生してから、その治療や社会参加のために税金を使うのは無駄です。

国民の負担と、子ども手当、考えなくてはなりません。
●事務の移譲、統一

私たちの問題として新システムを考えたいですね。