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地方自治法が改正され、平成23年4月より施行されます。
総務省　地方自治法の抜本見直し
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/minaoshi.html

この総務省のホームページでは、「見直しの目的」を次のように説明しています。（一部）
「地域主権改革は、地域に住む住民が、地域のことは地域に住む住民が決め、自らの暮らす地域の未来に責任を持つという、住民主体の新しい発想を求めていくものです。この地域主権改革を推進していくためには、地方自治体においても、その運営に当たって地域住民の意思がこれまで以上に反映されるよう、地方自治の仕組みそのものについても、地域の住民が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うにふさわしいものとしていくという観点から、地方自治の基本法である地方自治法についても抜本的な見直しを検討していくことが必要と考えられます」

地方自治が成功するには、賢明な市民、住民参画の意義を理解し仕組みに詳しく忍耐強い自治体職員、公のために働く議員が不可欠だと考えています。
子育て支援の施策調査の研究では、三重県名張市や、福岡県福間町（現福津市）など、住民ニーズにかなった施策を行っている市町村には、多くの住民が施策作りに参加する仕組みがあることがわかりました。たとえば住民のワークショップを繰り返し行ったり、当事者（代表者ではなく）と、市長の座談会など多様な手法がありました。
また、先進的な子育て支援を施策として実現している市町村には、志の高い行政職員の存在がありました。あるまちで、若いママたちの意見を聞いて計画を進める市の職員に、「なぜそんなに住民の意見を聞くのですか？」と尋ねると、「私は子育て支援で何が必要かよくわかりませんから、よくわかっている子育てサークルの皆さんの意見を聞くのは当然です。私たちの仕事は住民の夢を実現することであり、皆さんがこんなまちにしたいという夢を実現するために、お金を集める算段をしたり、必要な条例を改正するのが私たちの仕事です」という答えが返って来ました。厚生労働省の歴代の少子化対策室長の皆さんも、徹底した現場主義。とにかく自分から現場へ出向き、現場の声を徹底して聞いてそこから施策を考える姿勢には感心しました。
ある議員さんは、私たちが開いた子育て当事者の意見を聞くワークショップに来て下さり、みんなから集中砲火を受け、それでも議会で二度も質問してくださいました。住民、行政、議員がそれぞれに役割を果たすことで新しい施策が実現することを、これまでの子育て支援活動のなかで、体で学んできました。

この地方自治法の改正により、各都道府県では児童福祉施設最低基準の条例を定めることになります。一年間の経過措置があるため、静岡県でもこれからパブリックコメントを募集するものと思われます。
何度もこのブログで取り上げていますが、保育所の、１歳児6人に対して保育者一人、3歳児20人に保育者一人という日本の最低基準は、子どもの健やかな発達を保障する基準ではありません。（幼稚園の35人に一人も同様です）
子ども政策に力を注ぐ京都市、高知市、豊橋市などは、すでに国の最低基準を上回る条例を提案しています。
県のホームページをチェックし、意見を出せない赤ちゃんや幼児の代弁者として、一言でも意見を書き込んでいきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１歳の子どもってこんな感じ。（あいちゃん）